吹田市議会 2022-03-01 03月01日－05号
人事権移譲につきましては、かつては大阪府教育庁から複数市町村によるブロック単位での移譲を前提とする考え方が示されていたため、三島地区内の会議の場などで情報共有してまいりましたが、移譲への前向きな御意見はございませんでした。 今回、中核市単独での人事権移譲は可能との大阪府教育庁の見解も受けて、ブロック単位ではなく、本市単独での移譲を考えているところでございます。 以上でございます。
人事権移譲につきましては、かつては大阪府教育庁から複数市町村によるブロック単位での移譲を前提とする考え方が示されていたため、三島地区内の会議の場などで情報共有してまいりましたが、移譲への前向きな御意見はございませんでした。 今回、中核市単独での人事権移譲は可能との大阪府教育庁の見解も受けて、ブロック単位ではなく、本市単独での移譲を考えているところでございます。 以上でございます。
三島地区等のブロック単位ではなくて、市単独で移譲を受けるという認識でお間違いがないのか、西川教育長、御確認のために答弁お願いいたします。 ○石川勝議長 教育長。 ◎西川俊孝教育長 本市の学校教育は、今、転換期を迎えております。 子供たちが、あしたも学校に行きたいと思える吹田の教育を実現するために、現在、吹田市単独での人事権移譲について、大阪府教育庁と協議を進めております。 以上でございます。
（19番野田議員登壇） ◆19番（野田泰弘議員） 人事権の中核市等への移譲については、三島地区という単位で進めていくことがベストであると考えます。しかし、三島地区における各市の人事権移譲の考え方は、極めて厳しい環境であると仄聞しております。 そこでお伺いをいたします。
◎大江慶博教育監 入学式、卒業式の日程は、三島地区校長会にて調整の上、決定されており、現時点で市独自の対応を行う予定はないものと考えます。 以上でございます。 ○木村裕議長 20番 藤木議員。
また、大阪府主催の研修会に年間４回参加しているほか、三島地区のスクールソーシャルワーカーが参加するブロック会議にも参加するなど、専門性の向上に努めております。 以上でございます。 ○（遠矢委員） スクールソーシャルワーカーによる支援件数が、平成３０年度は１，９２９件で、令和元年度が４，０６０件と倍増しており、しっかりと成果を上げておられるということがよく分かりました。
◎大江慶博教育監 人事権移譲につきましては、これまでも三島地区教育長協議会をはじめ、三島地区教職員人事主管課長会の会議等で、先行市の動向を踏まえ意見交流を図ってきたところでございます。 中核市となった本年度は、権限移譲の資格を有する自治体として、人事権移譲に対する前向きな姿勢を公的に示すことで、今後、大阪府及び近隣市と踏み込んだ議論を進めていきたいと考えております。 以上でございます。
◎大江慶博教育監 教職員の人事権移譲につきましては、市が求める教職員の採用や、本市の実情に基づいた特色ある公教育の展開が期待できることから、平成22年から関連する情報収集に努めるとともに、三島地区教育長協議会で協議を行い、先行市町の動向を注視してまいりました。
また、今年度は、新型コロナウイルスの影響もあり、実現には至っておりませんが、昨年度実施した地域の課題の洗い出しから、その解決方策を検討するワークショップでの結果を踏まえ、結成から６年目を迎えている三島地区では、改めて、交付金を活用して、地域課題解決のためのアイデアを具体化するワークショップの実施を計画していただくなど、地域の実情に応じた、特色ある活動に活用をいただいております。
三島地区内のですね、各自治体との協議はしているんでしょうか。しているのならその内容、特にどのような、もししているんであったら、課題があるかということについても、認識をお聞かせください。 ○木村裕議長 教育監。 ◎大江慶博教育監 まずは担当から御答弁申し上げます。 人事権移譲に関する三島地区の各市町との協議については、人事権移譲に焦点化した公的な会議は行っておりません。 以上でございます。
もし三島地区において、大阪府から要請があれば教員の人事権の移譲を受けますか、お答えください。 ○玉井美樹子副議長 教育監。
続いて、教員人事権移譲について検討中とのことですが、三島地区での実施、吹田単独での実施、それぞれどのような検討をしたのか、お答えください。 ○玉井美樹子副議長 教育監。 ◎大江慶博教育監 人事権の移譲につきましては、これまで大阪府の考え方としてブロック単位への移譲が前提として示されてきたため、先進的に実施している豊能地区の状況を見ながら、三島地区内の各市の考え方について情報共有してまいりました。
また、近隣他市の状況についてでございますが、本市のように、市内統一した対応を決めているというのは三島地区での市にはなく、学校ごとの判断ですとか、中学校区では同じやり方でそろえるというようなことを聞いているんですけれども、市内で統一してできたというところは、やはり校長会との連携ではなかったかなというふうに感じています。
現状、大阪市、堺市、そして、大阪府北部の各学校、申しますと、豊能地区とか三島地区は、この８月26日でもう学校は２学期が始まっております。北河内も26日のところが多かったようでございます。先ほども申し上げましたが、寝屋川市に至りましては８月22日が２学期の始業式であります。 10日間も２学期、９月１日始まりに比べても長くなっておるわけであります。
なお、河川特性マップにつきましては、大阪府のホームページから、河川管理課、河川特性マップで検索していただいた上で、三島地区を選択していただければ、ごらんいただけます。 ○吉田産業環境部長 産業環境部におきましては、社会資本整備総合交付金に関しては該当するものはございません。 ○福田市街地新生課長 まちづくり会社について、お答えいたします。
２点目の台風２１号に伴う府内の休業措置判断の状況についてですが、三島地区４市１町においては、本市と同様に、４日の当日に暴風警報が出ていたため臨時休業となっております。後日、大阪府内の一部の市町村においては前日に臨時休業の判断をしたと聞いております。
その時点の情報によりますと、三島地区内において大雨警報、洪水警報で臨時休校の措置をとる市町はありません。 府下においては、大雨警報、洪水警報で臨時休校の措置をとるのは、４３市町村のうち１６市町村であります。
◎大江慶博教育監 平成29年度から政令指定都市に権限が移譲されました教職員の人事権につきましては、大阪府の見解に基づいて、三島地区内で協議を行ってまいりましたが、本市を除く茨木市、高槻市、摂津市、島本町からは前向きな意向が示されず、課題を整理し研究している状況であり、三島地区としての合意は得られておりません。
また、教科指導や独自の取り組みにおける他市教職員との交流につきましては、中核市への移行にかかわりなく、府内各地で開催される教科別の研究会や、三島地区教育課程研究協議会における公開授業及び研究協議などの機会がございます。 今後も引き続き、研修の連携やあり方に関する情報を自治体間で共有し、中核市移行後の特色ある教職員研修について研究してまいります。 以上でございます。 ○柿原真生副議長 市長。
（岡こども育成部長 登壇） ○岡こども育成部長 まず、三島コミュニティ共同事業体とはどのような団体かということですが、特定非営利活動法人三島コミュニティー・アクションネットワークと三島地区福祉委員会で構成されてる事業体となります。
○安孫子委員 じゃあ、改めてお聞きしますが、穂積地区と三島地区の地区担の方のお名前は４月時点で誰だったかお答えください。 ○青木福祉政策課長 社会福祉協議会からいただいております報告について、穂積地区につきましては、社協の職員、仮で申し上げますが、Ａ。それから、三島についてもＡということで報告いただいております。 ○安孫子委員 Ａさんは、この４月から第２層の協議体に入っておられますよね。